記事の監修者
山下 裕貴
株式会社日本テレアポセンター 代表取締役
テレアポ・インサイドセールス領域において、スタートアップから上場企業まで多数の企業の営業支援を手掛ける営業代行・テレアポの専門家。
現場視点に基づいた再現性の高いノウハウを活用し、単なるアポイント獲得にとどまらない、成果につながる営業体制づくりを支援している。
「テレアポ代行を使ってみたいが、結局いくらかかるのかわからない」「相場より安い会社を選んで、あとから後悔しないか不安だ」。テレアポの外注を検討し始めた担当者の方から、こうした声をよく耳にします。
テレアポ代行の料金は、コール課金型・成果報酬型・月額固定型のどれを選ぶかで、課金の仕組みや総額が大きく変わります。日本コンタクトセンター協会の「2025年 コンタクトセンター企業 実態調査」によると、電話業務などを受託する会員企業のうち売上高を公開した47社の合計は1兆5,260億円です。それだけの受託市場がある一方で、提供内容は各社で異なり、料金の決まり方も会社ごとに違います。
本記事では、テレアポ代行の料金体系3つとそれぞれの相場、初期費用・追加費用を含む内訳を解説し、必要なアポイント件数から総額を試算する方法まで解説します。読み終えるころには、自社に合う料金体系を金額の根拠を持って判断できるようになるでしょう。
テレアポ代行の料金体系3つ|単価の仕組みと相場レンジ
テレアポ代行の料金は、複数の会社で「月額◯万円」とうたわれていても、業務内容が同じとは限りません。架電だけを任せるのか、ターゲットリストやトークスクリプトの作成、架電後の改善まで任せるのかで、金額に含まれる作業の量が変わるためです。
見積もりを比べる際は、この依頼範囲をそろえたうえで、どの料金体系で何に対してお金を払うのかを把握しておく必要があります。
以下では、まず「料金体系」ごとの大枠を理解しましょう。
| 料金体系 | 単価の仕組み | 費用相場の目安 | 費用リスクの所在 | 向く場面 |
|---|---|---|---|---|
| 月額固定型 | 稼働時間・人員に応じて月額が決まる | 1人月(160時間稼働)で80万円前後 | アポイント獲得の有無にかかわらず費用が発生する | ・一定量の架電を毎月続けたい ・架電のプロセスまで共有してほしい |
| 成果報酬型 | 獲得したアポイント1件ごとに課金される | 1件3万〜5万円(成果地点が商談実施の場合) | 成果地点の設定が緩いと商談につながりにくいアポイントにも費用がかかる | ・先に支払う費用を抑えたい ・初めてテレアポを外注する |
| コール課金型 | 1コールごとに課金され総額は単価 × 架電件数 | 1コール100〜300円(かけ直しありは200〜600円) | 不在や話し中でも1コールと数えられる場合がある | ・架電するリストと件数を自社で決めたい ・予算の上限を決めて架電したい |
※費用相場はいずれも一般的な目安で、依頼範囲や条件によって変わります。
テレアポ代行に依頼できる業務の範囲は、以下の記事で解説しています。
テレアポ代行とは、新規開拓のアポイント獲得工程を専門会社に任せる営業支援サービスです。仕組み・依頼できる業務・3つの料金体系と費用相場・成果までの流れ・選び方を解説し、テレアポ代行「ゲットリード」の支援内容も紹介します。...
月額固定型|稼働時間に応じて月額が決まる
月額固定型は、毎月決まった稼働時間と人員を確保し、その分の費用を定額で支払う契約です。目安は、アポインター1人が月160時間稼働する「1人月」あたり80万円前後で、時間に換算すると1時間5,000円程度になります。稼働時間が短ければ金額も下がり、4分の1の稼働(月40時間程度)なら20万円前後です。
見積もりを比べるときは、月額そのものではなく、月額を稼働時間で割った時間単価をみます。同じ月30万円でも、稼働が40時間なら1時間7,500円、80時間なら3,750円です。相場の1時間5,000円と比べて、低ければ割安、高ければ割高というのが基本の見方です。
1人月100万円前後で提示する会社は、1時間あたり約6,250円で割高にあたります。その場合は、アポインターの稼働に加えて、ディレクターやコンサルタントによる付加価値がついていると考えられます。ただし、時間単価が高いからといって質の高い支援を受けられるとは限りません。上乗せ分にどんな付加価値があるのかを、契約前に確認します。
費用面のリスクは、アポイントが取れなかった月も同じ金額がかかることです。
成果報酬型|獲得したアポイント1件ごとに費用が発生する
成果報酬型では、アポイントが1件取れるごとに費用が発生し、取れなければ支払いは生じません。1件あたりの目安は3万〜5万円で、3万円前後が中心です。安い場合でも、2万円台が下限の目安になります。
なお、この単価は「商談が実施されること」を成果地点とした場合の金額です。担当者の情報を取得した時点や資料送付の承諾を得た時点を成果地点にする契約では、1件1万円前後で取引されるケースもあります。
2万円台を下回る見積もりで確かめたいのは、成果地点が商談の実施より前の段階に置かれていないかです。そうした契約では商談に進まなかった場合にも費用を払うため、商談1件あたりでみた費用はかえって高くなる場合があります。
コール課金型|単価 × 架電件数で費用が積み上がる
コール課金型は、アポイントが取れたかどうかに関係なく、架電した回数に対して費用がかかる料金体系です。単価の目安は1コール100〜300円程度で、不在時のかけ直しに対応する条件では200〜600円程度と高めになります。
総額は「1コールの単価 × 架電件数」で決まり、1,000件のリストに1回ずつ架電すれば10万〜30万円、かけ直しありの単価なら20万〜60万円です。
単価が妥当かどうかは、時給に置き換えると見当がつきます。テレアポ人材を時給で手配するサービスの場合、時給は2,500〜3,500円程度です。1時間に12〜15コールかけると仮定すると、1コールあたり200円前後になります。見積もりの単価がこれを大きく上回る場合は、かけ直しや報告など、架電以外に何が含まれているのかを確認します。
注意したいのは、何を1コールと数えるかです。不在や話し中で会話に至らなかった架電も1コールと数える会社であれば、相手につながらなくても費用は積み上がります。古い番号や対象外の企業が多いリストを使うと、つながらない架電の分だけアポイント1件あたりの費用が膨らむため、リストの中身も見積もりと併せて確認しておきたいところです。
テレアポ代行の総額を見積もる方法|追加費用と必要アポイント件数から計算する
テレアポ代行に実際に支払う金額は、相場の単価だけでは決まりません。初期費用などの別料金がかかるかどうかと、月に何件のアポイントを目標にするかによって、総額は変わってきます。
見積もりに含める費用を先に洗い出し、そのうえで目標件数をもとに総額を計算してみましょう。
見積もりに含める費用|初期費用・リスト作成費・スクリプト作成費
月額やアポイント単価とは別にかかる可能性があるのが、初期費用・リスト作成費・トークスクリプト作成費です。基本料金に含まれるか別料金になるかは、会社や料金体系によって異なります。
初期費用はかからない会社も多く、かかる場合も10万〜20万円程度に収まります。リスト作成は基本料金に含まれるのが一般的で、月額固定型とコール課金型ではトークスクリプトの作成まで含まれていることがほとんどです。
自社で保有するリスト(ハウスリスト)を持ち込んでも、費用は基本的に変わりません。ただし成果報酬型では、交渉によってアポイント単価が下がるケースもあります。
見積書にこれらの費目が書かれていない場合は、基本料金に含まれているのか、あとから請求されるのかを発注前に確認しておくと、契約後に想定外の費用が出るのを防げます。
必要アポイント件数から総額を試算する|計算例
見積もりに含める費目がわかれば、目標件数から総額を出せます。
| 目標アポイント件数 × アポイント単価 + 初期費用・追加費用 |
月額固定型は、月額を獲得できたアポイント件数で割れば、成果報酬型と同じ「1件あたりいくらか」で比べられます。
成果報酬型と月額固定型の費用を月のアポイント件数ごとに比べると、次の図のようになります。

たとえば月10件なら、成果報酬型は30万円、月額固定型は80万円(1件あたり8万円)です。月27件前後で2つの費用はほぼ同じになり、それより少なければ成果報酬型、多ければ月額固定型のほうが1件あたりの費用は安くなります。月額固定型は、件数が増えても支払額が変わらないためです。
どちらの料金体系が得かは、月に何件のアポイントが見込めるかで変わります。アポイントの取りやすさは商材やターゲットによって変わるため、まずは自社の商材でどの程度の件数が見込めるのかを代行会社に確認し、その件数で両方の費用を計算して比べましょう。
コール課金型で1件あたりの費用を左右するのは、架電した件数のうちアポイントになる割合です。見込みのアポイント率も確認しておけば、同じように比べられます。
料金の安さだけでテレアポ代行を選ぶと総額が高くつく理由
テレアポ代行の見積もりで単価が安くみえるときは、その安さと引き換えになっている条件があります。成果地点が商談の実施より前の段階に置かれている、不在時のかけ直しが含まれていない、初期費用やレポート作成費が別料金になっている、といった条件です。
こうした条件があると、見積もり上の単価が安くても、必要な数の商談を得るまでに支払う総額は膨らみます。仮に資料送付の承諾までを1件と数える契約で単価が1万円でも、商談に進むのが4件に1件なら、商談1件あたりは4万円です。
比べたいのは表面の単価ではなく、実際に行われた商談1件あたりにいくら払うかです。成果地点の定義と、別料金になる費目を契約前にすり合わせておけば、発注後に総額が想定を超えるのを防げます。
確認の手間を減らしたいなら、費用が発生する条件があらかじめ「商談の実施」に限られている代行会社を選ぶ方法もあります。
初期費用0円・商談実施ベースで費用が決まるテレアポ代行「ゲットリード」
ゲットリードは、獲得したアポイントで実際に商談が行われた時点で費用が発生する、成果報酬型のテレアポ代行です。成果地点を商談の実施に置いているため、商談に至らなかったアポイントや架電した件数には費用がかかりません。
成果報酬型のプランは初期費用と月額の固定費が0円で、契約期間の縛りもありません。自社のハウスリストを持ち込めるほか、リストがない場合でも50万件のデータベースからターゲットに合うリストを用意し、トークスクリプトも商材やターゲットをヒアリングしたうえで作成します。
毎月一定の稼働時間を確保したい場合は、アポインター単体の稼働を1時間3,000円 × 160時間、月額48万円(税別)から依頼できます。ディレクターとのセット契約ではなくアポインターの稼働分だけを依頼できるため、1人月80万円前後が目安の一般的な月額固定型より費用を抑えられるのが特徴です。
これまでに依頼を受けた商材は累計500以上で、業種を問わず年商1億円前後の小規模事業者から1,000億円以上の大企業までの支援実績があります。こうした幅広い案件の経験を、ターゲットの選定やトークスクリプトの作成に生かします。
料金の詳細や、自社の商材でどの程度のアポイントが見込めるかは、以下のサービスページから相談できます。
▶テレアポ代行サービス「ゲットリード」
まとめ|テレアポ代行の料金は体系別の相場と総額の試算で判断する
テレアポ代行の料金は、料金体系ごとの相場を見比べるだけでは、実際に支払う金額がわかりません。初期費用などの別料金を含めた内訳と、目標アポイント件数から出した総額で比べれば、自社に合う料金体系を金額の根拠を持って選べます。
初めてテレアポを外注し、先に払う費用を抑えたいなら、商談の実施を成果地点とする成果報酬型が向いています。毎月一定量の架電を続けながら、トークや反応の数字を自社に残したいなら月額固定型、架電するリストと件数を自社で決めたいならコール課金型が候補です。
見積もりを依頼する際は、アポイント1件の定義、基本料金に含まれない費目は何か、自社の商材で月に何件のアポイントが見込めるのかを確認しておくと、商談1件あたりの支払額で各社を比べられます。