アポイント代行サービスとは？商談獲得までの仕組みと費用の目安

「アポイント代行とテレアポ代行は同じものなのか」「頼んだら商談まで任せられるのか」。新規開拓の入口になる商談の約束を外部に頼めると知った担当者・決裁者からは、こうした声を聞くことがあります。

大阪商工会議所が2026年3月に公表した「中堅・中小企業の業況・経営課題等に関する調査」では、重点的に取り組みたい経営課題として「新規顧客開拓、販路開拓」が46.0％で最多、「人手不足への対応」が42.7％で続きました。新規開拓を進めたい一方で人手が足りない、こうした課題を解決する手法のひとつとして「アポイント代行」があります。

本記事では、アポイント代行がどのようなサービスなのかをわかりやすく説明したうえで、代行会社に任せられる仕事と自社で行う仕事、費用のおおまかな目安、依頼する前に決めておきたいことを解説します。自社に合った頼み方を考える材料として、お役立てください。

アポイント代行とは？新規開拓のアポイント獲得を任せるサービス

アポイント代行とは、新規開拓先との商談の約束（アポイント）を取るまでの工程を、専門会社が自社の営業担当に代わって行うサービスです。「テレアポ代行」とは名前が違うだけで、BtoBの新規開拓で頼める内容はほぼ同じです。

アポイント代行が自社に必要かどうかは、任せられる工程と、アポイントを取る手段の2点がわかると判断しやすくなります。

アポイント獲得までの工程を専門会社が代わりに行うサービス

営業担当が既存顧客の対応と新規開拓を1人で受け持っている会社では、見込み客に電話をかけてアポイントを取る時間がなかなか確保できません。アポイント代行に頼むと、電話をかけてアポイントを取るまでを専門会社が受け持ち、営業担当は取れたアポイントに出向いて商談だけを行う分担になります。

実際に専門会社へ相談が持ち込まれるきっかけは「アポイントが取れない・少ない」「取る担当がいない」「取り方がわからない」の3つにほぼ集約されます。営業の流れ全体の中では、見込み客と最初の接点をつくる部分だけを専門会社に任せ、商談から先は自社で進める位置づけになります。

テレアポ代行として依頼できる業務の範囲や料金体系、メリット・デメリット、依頼の流れは、以下の記事で詳しく解説しています。

手段は電話が中心でフォームや手紙による代行もある

電話が中心になるのは、まだ問い合わせを受けていない会社に対して売り手側から接触できるからです。担当者や決裁者につながれば、相手の業務上の課題に沿って用件を伝え、関心があるかをその場で確かめられます。

とはいえ、電話だけがアポイント代行の手段ではありません。企業サイトの問い合わせフォームから営業文を送る代行、手紙（DM）やメールで接点をつくる代行もあり、いずれも「アポイント代行」の名前で提供されています。

電話とフォームの両方が接点になることは、買い手の側の行動からも確認できます。イントリックス株式会社が2025年1月に公開した「【製造業】新・問い合わせを起こすまでのユーザー行動調査2025」では、まだ接点のない企業への問い合わせ方法として多かった上位2つが「問い合わせフォーム」の45％と「電話」の31％でした。

同調査で、製品を選ぶときに検討する候補の数は「3〜5社」が60％、「1〜2社」が32％で、5社以下と答えた人が9割を超えています。候補に入る前に接点がなければ比較の対象にもならないため、買い手が探しに来るのを待つだけでなく、売り手側から電話やフォームで接点をつくる手段が必要になります。

アポイント代行の商談獲得までの仕組み｜代行会社と自社の工程分担

依頼から商談までの流れで、代行会社と自社の役割が切り替わるのは「アポイント報告」を受け取る時点です。報告を受け取るまでは代行会社、受け取ってからは自社の営業担当が動きます。

依頼するときに自社で用意するものと、代行会社から受け取るものを先に知っておくと、自社の手間がどれくらいかかるのかがつかめます。

代行会社はリスト作成から架電とアポイント報告までを担う

依頼するときに自社で用意するものは、ターゲット条件・アプローチ除外リスト・商材資料・日程調整ツールの4つです。

ターゲット条件は狙いたい業種や企業規模、地域などを指し、アプローチ除外リストは既存顧客や連絡を避けたい先など、電話をかけてほしくない企業の一覧です。商材資料は代行会社が商品を理解してトークを組み立てるために、日程調整ツールはアポイントの日時を決めるために使います。

4つを渡したあとの流れは、次の図のとおりです。

代行会社は受け取った条件をもとに営業リストを作り、見込み客へ電話をかけて（架電）、アポイントを取っていきます。アポイントが取れると、日時・相手先・会話した内容が「アポイント報告」として自社に届きます。用意するものを渡してから報告を受け取るまで、自社側で動く場面はありません。

商談以降は自社の営業担当が引き取る

アポイント報告を受け取ったあとは、自社の営業担当が商談に出向くケースが一般的です。代行会社からはアポイント先の企業名・担当者・日時・会話内容が引き継がれるため、営業担当は相手の関心事を把握したうえで商談に入れます。

自社に必要なのは「電話をかける人」ではなく「商談に行く人」です。営業担当が1人しかいない会社でも、電話をかける時間を代行会社に任せれば、その分を商談の準備と訪問に充てられます。電話をかけてアポイントを取るまでは代行会社が、商談から受注までは自社が行います。

アポイント代行にかかる費用｜料金の仕組みと自社雇用との比較

アポイント代行の料金は、稼働した時間か、取れたアポイントの件数か、かけた電話の本数か、いずれかに比例して決まります。自社で営業担当を1人雇う場合は、毎月の給与に加えて会社負担の社会保険料がかかるため、見た目の月給だけでは比べられません。

代行の料金がどう決まるのかを押さえたうえで、自社で雇う場合の費用と並べてみると、どちらが自社に合うかを判断しやすくなります。

料金は固定報酬型・成果報酬型・コール課金型の3種類

アポイント代行の料金体系は主に3つあり、ここでは電話でアポイントを取る代行（テレアポ代行）の相場をもとに解説します。フォームや手紙など電話以外の手段では、料金の決まり方や水準は変わります。

固定報酬型は、架電する担当者の稼働時間に応じて毎月の料金が決まる形で、1人が月160時間フルで稼働する場合は80万円前後が水準です。稼働時間に比例するため、4分の1の稼働なら20万円程度から依頼できる場合もあります。

成果報酬型は、獲得したアポイント1件ごとに料金が発生します。1件あたり3万円前後が水準で、高くても5万円程度が上限です。

コール課金型は、かけた電話1本ごとに料金がかかる形で、1コール100〜300円程度が目安です。同じ企業へのかけ直しを含む場合は200〜600円程度と単価が上がります。初期費用は無料の会社も多く、かかる場合でも10万〜20万円程度です。

自社で営業を雇う場合は給与に約15％の雇用費用が乗る

自社で営業担当を1人雇う場合、まず毎月の給与がかかります。厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、一般労働者の月額給与は男女計で34万0,600円、小企業では30万5,600円です。

また、給与とは別に、会社が負担する社会保険料がかかります。2026年度の料率は次の表のとおりです。

※健康保険の料率は都道府県ごとに異なるため全国平均の値を使用。労災保険は業種ごとに料率が異なるため、別途かかります。本文の計算例は合計を約15％として算出しています

表の項目を合わせると給与の約15％が上乗せされる計算です。小企業の給与水準30万5,600円に当てはめると、上乗せ分は月あたり約4万5,800円、会社の負担は月35万円前後になります（30万5,600円 × 1.15 ≒ 35万1,400円）。採用や教育にかかる費用、管理の手間まで含めれば、実際のコストは額面給与の1.4〜1.6倍です。

ただし、代行の料金と比べるときは、月額の数字だけで判断しないことが大切です。自社で雇う場合には、採用から戦力になるまでの期間と、人材が定着しなかった場合に再度雇用し直すリスクがついてきます。代行は稼働量や成果件数に応じて費用が決まるため、月にどれだけ電話をかけたいか、何件の商談を見込みたいのかを決めてから比較すると、自社に合う形がみえてきます。

アポイント代行を頼む前に決めておく「アポイント1件の条件」

依頼する前に決めておきたいことは「何をもってアポイント1件と数えるか」と「成果を何で判断するか」の2つです。

アポイント1件の条件とは、たとえば「決裁者または担当部門の責任者と、日時を決めて面談の約束が取れた状態」のように、代行会社が取ったアポイントを有効と認めるかどうかの基準です。これを決めずに依頼すると、代行会社は件数を報告しているのに自社は「商談にならない」と感じる、という認識のずれが起こります。成果報酬型なら、どこを基準にするかで支払う費用も変わるため、ずれたまま続けるほど費用と時間が無駄になってしまいます。

成果も、アポイントの件数だけでは判断しないよう注意が必要です。件数が多くても商談に進まなければ意味がないため、商談になったか、受注につながったかで判断するのが実務の考え方です。アポイント1件あたりの単価ではなく、受注1件あたりにかかった費用で費用対効果をみるのもよいでしょう。

アポイントの条件決めから相談できる「ゲットリード」

専任の担当がいない、商品の強みをうまく言葉にできていない、有効なアポイントの条件をどう決めればよいかわからない。依頼を考え始めた段階では、こうした状態のほうが普通です。

ゲットリードは、営業リストの作成からアポイント獲得、商談化までを一括で依頼できる成果報酬型のテレアポ代行サービスです。成果地点は「商談の実施」に置いているため、アポイントの件数ではなく、自社の営業担当が実際に商談を行った件数で成果を数えます。依頼のときは、商品とターゲットを伝えていただいたうえで、どんな会社のどんな相手ならアポイントとして有効にするかの条件と、営業担当に引き継ぐ項目を事前にすり合わせます。

費用も商談が実施された時点で発生する仕組みのため、商談につながらなかったアポイントに費用がかかることはありません。何をアポイント1件と数えるかを決めないまま件数だけを頼んで費用が無駄になる、という外注で起こりやすい失敗を、料金の仕組みの面からも避けられます。

アポイントの条件を決めるところから相談したい場合は、以下のサービスページから自社の商品とターゲットをお伝えください。

▶完全成果報酬のテレアポ代行ならゲットリード

まとめ｜アポイント代行はアポイントの条件を決めてから依頼すると無駄がない

アポイント代行は、新規開拓先とのアポイントを取るまでの工程を専門会社に任せるサービスです。テレアポ代行と呼び方は違っても、BtoBの新規開拓で頼める内容はほぼ同じです。商談に行く担当はいるものの、電話をかける人手や時間が足りない企業に向いています。

自社で営業を1人雇う場合、給与に約15％の社会保険料が上乗せされ、採用や教育まで含めた実質のコストは額面の1.4〜1.6倍になります。電話をかけるためだけに人を増やすよりも、稼働量や成果件数に応じて費用が決まる代行のほうが、小さく始めやすい選択肢です。

ただし、何をアポイント1件とするかを決めないまま件数だけを頼むと、商談につながらないアポイントに費用がかかってしまいます。費用を無駄にしないためには、アポイントの条件を決める段階から一緒に進められる依頼先を選ぶことが大切です。