営業外注とは？営業代行との違い・依頼メリットを解説

「営業をかけたくても人がいない」「採用してもなかなか定着しない」。そうした課題の解決策として“営業外注”という言葉にたどり着いたものの、営業代行と何が違うのか、費用はどのくらいかかるのかがわからず、検討を進められずにいる担当者の方は少なくありません。

中小企業庁の「2024年版 小規模企業白書」では、小規模事業者が新規顧客の獲得で直面する課題は「開拓に必要な人材の不足」が4割超で最多。さらに、経済産業省の「2040年の就業構造推計（改訂版）について」では、就業者数は2040年に約6,300万人へと減少する見通しが示されており、営業人材を採用だけで確保し続ける前提は、今後ますます成り立ちにくくなります。

本記事では、営業外注と営業代行・営業派遣の関係を整理したうえで、依頼するメリット・費用相場・失敗しない依頼の要点までを解説します。読み終えるころには「どこまで任せるか」という軸で自社の営業課題を外注で解決すべきかを判断し、依頼先の検討へと進める状態になっているでしょう。

営業外注は営業代行・営業派遣と何が違うのか？

営業外注と営業代行は、呼び方が違うだけで中身は同じものです。一方で営業派遣は、営業スタッフに直接指示を出すのが誰かという点で、外注とははっきり分かれる別の仕組みになります。

3つの言葉はどれも「営業を外部の力で進める」という意味で似ていますが、営業代行とは同じもの、営業派遣とは別のものと押さえておけば混乱しません。

以下では、言葉が近い営業代行との関係を先に説明し、そのうえで営業派遣との違いを解説します。

営業代行との違い

営業外注と営業代行の両者に実質的な違いはなく、同じものを指しています。営業外注とは、電話でアポイントを取る仕事（テレアポ）や商談といった営業の仕事を、一部または全部、外部の専門会社に任せることです。これは「営業を頼む会社」側の行動を表す言葉になります。

これに対して営業代行は、その依頼を引き受けて営業を行うサービスの名前です。頼む会社からみれば「営業を外注する」、引き受ける会社からみれば「営業を代行する」という関係で、同じ取引を別の立場から呼んでいるにすぎません。

営業代行サービスの仕組みと任せられる業務範囲の詳細は、以下の記事で解説しています。

営業派遣との違い

営業外注と営業派遣の分かれ目は、営業スタッフに日々の仕事の指示を出すのが誰かという点です。

外注では、代行会社が雇っているスタッフに対して、仕事の進め方や働く時間を指示・管理します。依頼した会社は、狙いたい顧客や営業の方針を伝え、結果の報告を受ける立場です。営業派遣では、派遣会社から来たスタッフに対して、依頼した会社が自ら直接指示を出します。

つまり外注は「営業という仕事そのものを任せる」、派遣は「派遣会社に雇われている人を自社の指示で働かせる」という違いです。この区分は厚生労働省の「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年労働省告示第37号）で示されており、契約書の名前ではなく、実際に誰が指示を出しているかで判断されます。

結ぶ契約も異なり、外注は仕事を任せる「業務委託契約」、派遣は人を受け入れる「労働者派遣契約」となります。外注ではスタッフへの指示や管理を代行会社が行うため、営業を管理する人手やノウハウがない会社でも依頼しやすいです。

営業を外注するメリット｜まるごと外注と部分外注を選べる

営業外注のメリットは、営業活動をまるごと任せるか一部だけ任せるかを、自社の状況に合わせて選べる点にあります。

営業担当者を採用していちから育てる場合、営業ができる状態になるまでに時間と費用がかかり、人が辞めればやり直しになります。外注なら、営業の経験を持つ外部のチームを必要な範囲だけ使えるため、この負担を抑えながら新しい顧客を探す活動を始められます。

以下では、まるごと外注で得られる早さと、部分外注で得られる始めやすさの順に解説します。

まるごと外注なら即戦力の営業体制をすぐ確保できる

まず営業活動をまるごと任せる場合、最大のメリットは、すでに営業の経験を積んだチームがすぐに稼働する点です。

自社で営業担当者を採用すると、求人を出してから入社までの期間に加え、自社の商品やサービスを覚えて成果が出るまでの教育期間が必要になります。外注では、営業先リストの作成から電話でのアプローチ、商談までを経験者が進めるため、採用と教育の期間を待たずに営業活動を始められます。

費用の考え方も変わります。自社で雇う場合は給与や教育費が、売上の有無にかかわらず毎月決まってかかる費用になります。外注では、成果や働いた時間に応じた費用に置き換わるため、売上の見通しに合わせて増やしたり減らしたりしやすくなります。

部分外注ならテレアポなど一部業務から小さく始められる

営業をまるごと任せる予算や体制がない会社でも、営業の一部分だけを切り出して外注できます。

代表的なのが、これから顧客になりそうな見込み客に電話をかけてアポイントを取るテレアポや、営業先リストの作成だけを任せる形です。取れたアポイント以降の商談は自社の担当者が引き取る進め方が多く、営業のすべてを外部に委託することへの不安がある場合でも取り入れやすいでしょう。

一部の工程から小さく始める利点は、相手の反応を確かめながら、任せる範囲を広げられることです。外注先からの報告で、どの業種や役職に電話がつながりやすいか、どんな話し方でアポイントが取れているかがわかれば、次にリスト作成や商談まで広げるかを判断できます。

任せる範囲が狭い分、自社の担当者が報告や振り返りに関わりやすく、電話での話し方や反応の傾向を社内に残しやすい点も部分外注ならではです。

営業外注の費用相場｜固定報酬型と成果報酬型の目安

営業外注の費用は、毎月決まった額を支払う「固定報酬型」で月額80万円前後、アポイント1件ごとに支払う「成果報酬型」で1件3万円前後が目安です。固定報酬型は営業スタッフ1人が月160時間働く場合の金額がベースとなっており、依頼する時間を減らせば月20万円程度に抑えることも可能です。

なお、テレアポだけを任せる部分外注には、電話1件ごとに支払う「コール課金型」もあり、相場は1コール100〜500円程度とされます。

初期費用の有無は依頼先によって異なります。成果報酬型やコール課金型を選べば、取れたアポイントや電話の件数分だけの支払いで始められるため、まるごと外注するより小さな予算から試しやすくなります。

いずれの金額も、任せる範囲と報酬の型によって変わります。自社の営業活動のどこを任せるかを決めたうえで、見積もりを取って比べることが大切です。

営業外注で失敗する企業に共通する原因

営業外注で失敗する会社に共通するのは、「何のために・どこまで任せるのかを決めないまま丸投げしてしまうこと」「依頼先の得意分野が自社の商品や顧客と合っていないこと」の2つです。

目的や目標とする数値（KPI）、任せる範囲があいまいだと、外注先は何を優先すべきか判断できず、依頼した側も成果をどう評価してよいかわかりません。すべてを丸投げしてしまうのでは、営業のノウハウも社内に残りにくくなります。

裏を返せば、失敗は依頼のしかたで防げます。依頼前に外注の目的とKPIを決め、電話をかけた件数や相手の反応をどのような形で報告してもらうかを取り決めておくことが第一歩です。併せて、依頼先がどの業界やどの営業手法を得意とし、どんな実績があるかを確認すれば、自社との食い違いを避けやすくなります。

目的・ターゲットの設計から代行するテレアポ代行「ゲットリード」

外注の目的や狙う相手を自社で決めきれない状態でも、外注先と一緒に決めていく方法があります。

テレアポ代行「ゲットリード」は、商品やターゲットの特性を聞き取ったうえで、狙う相手の定義と営業先リストの設計、トークスクリプトの作成から着手し、電話をかけた結果の分析と改善までを担うサービスです。営業の専任担当者がいない会社でも、この工程を一緒に進めるなかで外注の目的と範囲が具体化していきます。

費用は、獲得したアポイントで商談が実施された時点で発生する成果報酬型です。初期費用と月額費用はかからず、契約期間の縛りもないため、毎月の固定費を抱えずにテレアポだけを試し、反応を確かめてから任せる範囲を広げる進め方に合っています。

営業先リストの作成からアポイント獲得までを業務委託で引き受ける代行であり、人材を派遣するサービスではありません。

自社の商品とターゲットを伝えれば、狙う相手や営業先リストの設計についての相談から始められます。無料相談の申し込みは、以下のページから可能です。
▶テレアポ代行「ゲットリード」

まとめ｜営業外注は「どこまで任せるか」で設計する

営業外注と営業代行に実質的な違いはなく、頼む側は「外注」、引き受ける側は「代行」と呼んでいるのが一般的です。一方、営業派遣とは、営業スタッフに指示を出すのが誰かという点で明確に分かれます。

検討すべきは言葉の違いではなく、営業活動を「どこまで任せるか」です。まるごと任せるのか、テレアポなど一部から始めるのかで、得られるものも費用も変わります。まるごと任せれば採用や教育の期間を待たずに営業を始められ、部分外注なら小さな予算で相手の反応を確かめながら範囲を広げられます。

外注の失敗を防ぐには、依頼前に目的とKPI、任せる範囲を決め、依頼先の得意分野を確かめることが欠かせません。目的や狙う相手を決めきれない段階であれば、その設計から相談できる外注先を選びましょう。