営業代行の料金相場を徹底解説｜固定報酬・成果報酬・複合型の違い

「営業代行を使いたいが料金の見当がつかない」「見積もりを取る前に相場だけでも知っておきたい」。予算取りや稟議を控えた担当者の方に共通する悩みです。実際に調べてみると、月額50万円とする情報もあれば140万円からとする情報もあり、かえって混乱する方も多いのではないでしょうか。

実は、営業代行の相場情報が食い違うのには明確な理由があります。料金は「人員数 × 業務範囲 × 商材の難易度」の掛け算で決まるため、前提条件が違えば金額も数倍単位で変わります。つまり、幅の意味を理解しないかぎり自社に当てはまる数字は見えてきません。

本記事では、営業代行の3つの料金体系ごとの費用相場、金額を左右する変動要因、固定報酬と成果報酬のどちらの体系が割安になるかの計算手順までを整理します。読み終えるころには、自社の条件でいくらかかるのかを、見積もりで確かめる準備ができているでしょう。

営業代行の料金体系別の費用相場

営業代行の料金体系は、月額固定型・成果報酬型・複合型の3種類です。3つを分けるのは金額の高さではなく、成果が出なかった月の費用を誰が負担するかという支払いリスクの所在です。

それぞれの違いと費用相場を以下の表にまとめました。

まず全体像を比較表で押さえたうえで、型ごとの仕組みと相場をみていきます。

月額固定型：仕組みと費用相場

月額固定型は、アポイントや受注の有無にかかわらず毎月決まった金額を支払う体系です。料金は担当者の稼働時間をもとに算出されるため、成果ではなく活動量に対して費用が発生します。

相場は1人月（160時間のフル稼働）あたり、管理費込みで80万円前後（税別）が中心です。時給換算では5,000円が水準となっているため、50万円/人月ならかなり安い部類に入ります。金額は稼働時間に比例するため、4分の1程度の稼働なら20万円ほどに収まる場合もあります。

また、スクリプト作成やリスト整備などの初期費用や、最低契約期間が別途設定されているケースもあり、月額だけを比べると総額を見誤ることがあるため留意すべきです。

成果報酬型：仕組みと費用相場

成果報酬型は、アポイント獲得や受注など、事前に取り決めた成果が発生した時点で費用を支払う体系です。成果がゼロの月は支払いもゼロになるため、費用リスクを抑えて始めたい企業に向いています。

主流はアポイント1件ごとに課金するアポ獲得型で、単価は1件3万円前後が水準です。2万円を切る単価はかなり安い部類でめったにありません。高い場合でも5万円程度が上限の目安となります。

もう一方は受注を成果地点とする受注連動型です。ただし、BtoBの現場ではほとんど見られません。BtoC商材で粗利の50%を料率とする例がある程度です。

単価と同じくらい重要なのが、何をもって「アポイント1件」と数えるかという成果地点の設定です。決裁者との商談のみか、担当者との情報交換まで含めるのかで1件の実質的なコストは大きく変わるため、見積もりを依頼する前に代行会社とすり合わせておく必要があります。

複合型：仕組みと費用相場

複合型は、抑えた固定月額に成果報酬を上乗せする体系です。固定費によって代行会社の安定稼働を確保しながら成果に応じた支払いを組み合わせる、両者の性質をあわせ持つ設計です。

契約例が多い体系ではないため、市場全体の相場感は固まっていません。構成の一例としては、固定10万〜30万円に成果単価を組み合わせる形があり得ます。固定部分を抑えている分、成果が出た月の総額は固定型と成果報酬型の中間に収まりやすい構造です。

どの型を選ぶかは、冒頭の比較表のとおり支払いリスクをどこに置くかで決まります。なお、営業代行の仕組みや依頼できる業務の全体像といった基礎は、別記事で解説しています。

詳しくは以下の記事をご確認ください。

営業代行の相場に幅が出る2つの要因

営業代行の相場に幅が出る大きな要因は、依頼する業務範囲と商材の難易度の2つです。

「営業代行」と調べたときにさまざまな料金が提示されるのは、この2つの前提が情報源ごとに違うからです。同じ月額固定型でも、任せる範囲が広がれば金額は上がり、商材が売りにくければさらに上振れするため、2つを当てはめれば相場の幅の中で自社の位置を推定できます。

以下では、任せる業務範囲の広さが金額をどう変えるのかについて解説します。

依頼する業務範囲で金額が変わる

営業代行に任せる範囲は、大きく3段階に分かれます。リスト作成から架電、アポイントの設定までを担う「アポ獲得まで」、獲得したアポイントのヒアリングや商談の実施まで踏み込む「商談まで」、さらに提案・条件交渉・契約締結まで任せる「クロージングまで」です。

範囲が広がるほど金額が上がるのは、求められるスキルと工数が増えるからです。架電はマニュアル化しやすい一方、商談や交渉には深い商材理解と提案力が必要になり、対応できる人材の単価も上がります。

範囲と金額の関係について、以下の表にまとめました。

金額の基準になるのはアポ獲得までの依頼で、任せる工程が増えるほど水準は上がります。どこまでを任せてどこからを自社で担うかを先に決めておくことが、見積もり金額を読み違えないための最初の分かれ目です。

商材の難易度で金額が変わる

同じ業務範囲でも、商材が売りにくいほど金額は上振れします。専門知識の習得や決裁者への到達に手間がかかる分、担当者の学習コストと活動工数が膨らむからです。

自社の商材が高くなりやすいかどうかは、次の条件で確認できます。

• 医療・製造設備・ITシステムなど、説明に専門知識が必要
• ターゲットが大手企業で、決裁者に到達するまでの階層が深い
• 市場での認知が低く、商品説明の前に市場の説明から必要

当てはまる数が多いほど、相場より高い見積もりが届く可能性は上がります。逆に、商材がわかりやすく中小企業の担当者に直接届くのであれば、相場の中心か、それより抑えた水準に収まりやすくなります。

相場より高い見積もりが届いても、必ずしも割高な提示とは限りません。自社の商材や条件の難しさが金額に反映されている場合もあるからです。

固定報酬と成果報酬の費用分岐を計算する

自社の位置がおおよそ推定できたら、次は月額固定型と成果報酬型のどちらを選ぶべきか検討しましょう。

この選択は感覚で決めるものではありません。判断基準（分かれ目）となるアポイント件数さえ押さえれば、自社が想定するアポ獲得件数と照らすだけで、どちらが割安かがわかります。

では、その件数はどう求めればよいのでしょうか。以下では、費用分岐アポ数の計算式と、月間アポ数別の試算表の2つに分けて解説します。

費用分岐アポ数を自社の数字で計算する

月額固定型と成果報酬型どちらの体系が割安になるかは、費用分岐アポ数を計算すると判断できます。費用分岐アポ数とは、月額固定型と成果報酬型の支払総額が同じになる月間アポイント数のことです。

計算式は次のとおりです。

費用分岐アポ数 = 固定報酬の月額 ÷ 成果報酬のアポ単価

たとえば固定報酬の月額が80万円、成果報酬のアポ単価が3万円なら、80万円 ÷ 3万円で約27件が分かれ目となる数値です。月27件を超えるアポイントを見込めるなら月額固定型が、届かないのであれば成果報酬型が割安になると判断できます。

この計算は、実際に検討している見積もり額に置き換えてこそ意味を持ちます。手元に各社の見積もりがあるなら、固定型の月額と成果型のアポ単価をそのまま式に代入してみてください。ここで使った80万円・3万円はあくまで相場の中心値であり、自社の分かれ目は自社の数字で決まります。

月間アポ数別の試算表で支払総額を比較する

計算式で分かれ目の件数がわかっても、実際にその見込みどおりアポイントを獲得できるとは限りません。想定を下回った場合・上回った場合に支払総額がどれだけ変わるのかまで確認しておくと、体系選びで判断を誤りにくくなります。

そこで、分岐点を下回る月10件・分岐点付近の27件・上回る40件の3パターンを想定し、前提を固定80万円・アポ単価3万円として、体系ごとの支払総額を以下の表にまとめました。

注意したいのは、この比較が金額だけの試算である点です。月額固定型はトーク内容や架電数など活動プロセスの報告があり社内にノウハウが蓄積しやすい一方、成果報酬型はアポイントの報告のみのケースがあるように、メリット・デメリットがそれぞれあります。また、アポイントの質が高く受注につながりやすいなら、受注1件あたりの費用で見た評価は変わります。

とはいえ、導入前は月に何件のアポイントを見込めるか自体が読めないものです。見込みが立たないうちは、獲得できた分だけ支払う成果報酬型のほうが、費用リスクを抑えやすい選択だといえるでしょう。

見積もり依頼前に決めておく3つの確認事項

相場と計算式で予算のあたりは付けられても、最終金額は自社の条件次第で変わるため、見積もりを取るまで確定しないものです。そこで、依頼前に決めておきたい3つの確認事項を以下の表にまとめました。

3つとも決めていなくても見積もり自体は取れますが、条件のそろわない見積もりは各社の比較に使えず、契約後の認識ずれのもとになります。

完全成果報酬型テレアポ代行「ゲットリード」の料金の仕組み

営業代行の費用リスクが最も大きいのは、月に何件のアポイントを見込めるか読めないまま、固定費を払い始める段階です。こうした段階で有力な選択肢の一つとなるのが、完全成果報酬型テレアポ代行「ゲットリード」です。

ゲットリードの料金は、商談の実施まで費用が発生しない完全成果報酬型です。課金の成果地点がアポイントの獲得ではなく商談の実施に置かれているため、固定費のリスクを負わずに新規開拓を始められます。営業リストやトークスクリプトの準備も不要で、依頼にあたっての事前の負担がかかりにくい仕組みです。

対応実績はこれまでに累計500商材以上、アポイントの獲得は月間100件/社の実績があります。自社の商材や条件でいくらになるかは、無料相談で見積もりを取って確かめられます。

無料相談・お見積もりのご依頼は、以下よりお問い合わせください。
▶ゲットリードの無料相談・お問い合わせ

まとめ:営業代行の料金は「体系 × 変動要因 × 費用分岐」で判断する

営業代行の料金は、月額固定型・成果報酬型・複合型の3つに分けられます。相場の中心は月額固定型で80万円/人月前後、成果報酬型でアポ1件3万円前後が水準となります。金額に幅があるのは、依頼する業務範囲と商材の難易度が会社ごとに違うからです。

体系選びは感覚ではなく、費用分岐アポ数（固定報酬の月額 ÷ 成果報酬のアポ単価）の計算で決められます。見込みアポ数が分岐点を超えるなら固定型、届かないなら成果報酬型が割安です。

そのうえで最終金額を確定させるには、依頼範囲・成果地点・初期費用と契約期間の3条件を整理し、見積もりで確かめることが重要です。アポイント数の見通しが立たない段階なら完全成果報酬型から検討すると、成果が出ないまま固定費だけを払い続ける失敗を避けやすくなります。